医療と介護の負担が高額になったとき(高額介護合算療養費)

世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間(8月1日から翌年7月31日までの12か月が計算期間)の自己負担額の合計が高額になったときは、次の自己負担限度額を超える額が支給されます。

表1 70歳未満の組合員

負担区分 医療保険+介護保険
標準報酬月額83万円以上 212万円
標準報酬月額53万円以上
79万円以下
141万円
標準報酬月額28万円以上
50万円以下
67万円
標準報酬月額26万円以下 60万円
市町村民税非課税者等 34万円

表2 70歳以上75歳未満の組合員(高齢受給者)

負担区分 医療保険+介護保険
一定以上所得者 67万円
一般 56万円
低所得II
(市町村民税非課税者等)
31万円
低所得I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない者)
19万円
(注) (1) 対象となる世帯に、70歳から74歳の者と70歳未満の者が混在する場合には、まず、70歳から74歳の者に係る自己負担額の合計に70歳から74歳の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担額の合計とを合算した額に70歳未満の自己負担限度額が適用されます。
  (2) 表2について、平成30年8月から、負担区分や自己負担限度額の変更があります。

○平成30年8月から

負担区分 医療保険+介護保険
標準報酬月額83万円以上 212万円
標準報酬月額53万円以上79万円以下 141万円
標準報酬月額28万円以上50万円以下 67万円
一般 56万円
低所得II
(市町村民税非課税者等)
31万円
低所得I
(低所得IIのうち一定の基準に満たない者)
19万円
(注) の箇所が変更される内容です。

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