短期給付の種類

短期給付には、大別して、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法定給付

法定給付には、組合員に対する給付とその家族(被扶養者)に対する給付とがありますが、そのあらましは次のとおりです。

法定給付の種類 (平成29年4月現在)
  種類 内容











療養の
給付
公務によらない病気、負傷について
  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
    療養に要する費用の100分の70※1
入院時
食事療養費
保険医療機関等から食事療養を受けた場合
基準額から食事療養標準負担額(1食につき360円)を控除した額
入院時
生活療養費
長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合
基準額から生活療養標準負担額を控除した額
保険外併用
療養費
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合
保険診療と変わりのない基礎的な部分の100分の70※1
療養費 やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等
療養に要する費用の100分の70※1
訪問看護
療養費
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
移送費 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額
高額療養費※3 組合員若しくはその被扶養者の療養に係る自己負担額が、組合員の標準報酬月額に応じて次により算出した額を超える場合
自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額
  1. 標準報酬月額83万円以上
    =252,600円+(医療費-842,000円)×1/100
  2. 標準報酬月額53万円以上79万円以下
    =167,400円+(医療費-558,000円)×1/100
  3. 標準報酬月額28万円以上50万円以下
    =80,100円+(医療費-267,000円)×1/100
  4. 標準報酬月額26万円以下
    =57,600円
  5. 低所得者(市町村民税非課税者等)
    =35,400円
高額介護
合算療養費
世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額
出産費 組合員が出産したとき
420,000円(在胎週数22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶を含む)、産科医療補償制度未加入の医療機関等における出産は、404,000円)
埋葬料 組合員が公務によらないで死亡したとき
その死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給
50,000円







家族療養費 被扶養者が、1.診察、2.薬剤又は治療材料の支給、3.処置、手術その他の治療、4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1

なお、次の療養を受けた場合も、(  )に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。
  • 保険医療機関等から食事療養を受けた場合(入院時食事療養費)
  • 長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合(入院時生活療養費)
  • 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合(保険外併用療養費)
  • やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等(療養費)
家族訪問
看護療養費
被扶養者が訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額
家族出産費 被扶養者が出産したとき
420,000円(在胎週数22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶を含む)、産科医療補償制度未加入の医療機関等における出産は、404,000円)
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき
50,000円
※1 70歳以上75歳未満の者(高齢受給者)については、100分の80(昭和19年4月1日以前に生まれた方は引き続き100分の90に据置き、一定以上所得者※2100分の70)、義務教育就学前の子については、100分の80
※2 一定以上所得者…標準報酬月額が基準額(28万円)以上かつ年収が一定額(高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円)以上の者
※3 1か月1保険医療機関等ごと(入院、外来、医科、歯科別)に支給。
<参考>……高齢受給者の自己負担割合
組合員で
70歳以上75歳未満
標準報酬月額が基準額未満…医療費の自己負担2割
標準報酬月額が基準額以上…医療費の自己負担3割
被扶養者で
70歳以上75歳未満
組合員70歳未満…医療費の自己負担2割
組合員
70歳以上
75歳未満
組合員の標準報酬月額が基準額未満…医療費の自己負担2割
組合員の標準報酬月額が基準額以上…医療費の自己負担3割
*1 基準額…28万円
*2 3割負担と判定された者が、年収が一定額(高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円)未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出し共済組合が認定した場合は、 1割または2割負担となります。
*3 自己負担2割は、昭和19年4月1日以前に生まれた方は引き続き1割に据置かれます。
  種類 内容



組合員に
対する給付
(任意継続組
合員を除く)
傷病
手当金※1
公務によらないで病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができない場合(1年6月を限度。結核性の病気については3年)
1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額×3分の2
出産
手当金※1
組合員が出産したとき
出産の日以前42日(ただし、多胎妊娠にあっては98日)から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間
1日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額×3分の2
育児休業
手当金※1
組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき(育児休業に係る子が1歳※2(引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は1歳6か月)に達する日まで)
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の50※3
介護休業
手当金※1
組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の67※4
休業
手当金※1
被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合
所定の期間1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1相当額)×100分の50



組合員に
対する給付
弔慰金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額
災害
見舞金
非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき
損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5月分~3月分
家族に
対する給付
家族弔慰金 被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額×100分の70
※1 休業給付については報酬の全部又は一部を受けることができる場合は支給しません。
ただし、その受けることができる報酬の額が、支給額より少ないときはその差額を支給します。
※2 組合員・配偶者共に育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでとなりますが、支給期間については1年(母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます)が限度となります。
※3 休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

附加給付

附加給付は、各共済組合がそれぞれの定款で定めるところによって行う給付ですから、共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では、次のような附加給付を行っています。

附加給付一覧 (平成29年4月現在)
給付の種類 給付の内容
家族療養費
附加金※1
支給額=自己負担額-基礎控除額25,000円(100円未満の端数は切捨て)(1,000円未満は不支給)

上位所得者(標準報酬月額53万円以上)の組合員の被扶養者は基礎控除額が5万円となります。
家族訪問看護
療養費附加金※1
出産費附加金 定額20,000円
家族出産費附加金 定額20,000円
埋葬料附加金 定額50,000円
家族埋葬料附加金 定額0,000万円
傷病手当金附加金 法定給付満了日の翌日から6か月を限度に支給

一部負担金の払戻し

給付の種類 給付の内容
本人一部
負担金払戻金※1
支給額=自己負担額-基礎控除額25,000円(100円未満の端数は切捨て)(1,000円未満は不支給)

上位所得者(標準報酬月額53万円以上)の組合員は基礎控除額が50,000円となります。
※1 1か月1保険医療機関等ごと(入院、外来、医科、歯科別)に支給。

使い方ガイド

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