その他

  • 全ての貸付について、原則的に事後の貸付(支払済または支払期日超過)は行いません。

2つ以上の貸付けをあわせて借りる場合の限度額

  貸付けの組み合わせ 限度額
(1) 普通貸付+住宅(又は災害)貸付 住宅(又は災害)貸付の限度額
(2) 普通貸付+特別貸付 住宅貸付の限度額
(3) 「(2)以外の組み合わせ」+特別貸付 住宅(又は災害)貸付の限度額+一つの特別貸付1件

ただし、介護貸付については(1)、(2)、(3)とは別枠で300万円まで借りられます。

育児・介護休業者に係る貸付金償還の猶予について

地方公務員の「育児・介護休業法」の施行に伴い、育児・介護休業をしている者については、貸付金の償還を猶予できる特例が設けられています。この特例措置を希望される借受人の方は「償還猶予申出書」を提出してください。

再任用職員に対する貸付けについて

  • 再任用された月以後の期間が組合員期間となりますので、その期間を基礎に借受けできます。
  • 償還は貸付けを受けた月の翌月から、再任用の終了する月までの間にその利息を加え、別に定める償還表により毎月元利均等償還となります。

注意事項(重要)

  • 当組合およびその他の金融機関等の借入金の毎月償還額(新規借入分の償還予定額を含み、元金の償還を猶予されている貸付けは翌月より通常償還しているとみなした額)の合計額が給料月額(本俸)の30%を超える場合、年間償還額(毎月償還+ボーナス償還等の全ての合計額)が算出年収額(本俸の16ヶ月分で算出)の30%を超える場合は、借入れすることはできませんので十分注意してください。
  • 公的機関からの差押えの通知により所属所において給料等の一部を控除されている者の貸付申込みは、全ての貸付けにつき受付けません。
  • 住宅貸付を借受けた場合(増築、改築・修理は除く)は、3ヵ月以内に「完了届」の提出が義務づけられています。提出されない場合は即時償還はもとより、以後一切の貸付けは受けられません。
  • 住宅貸付を申込む時期については、住宅・宅地購入で申込まれる場合は売買契約書中の購入代金の支払日が基準となり、新築、増築、改築・修理は実地調査時(毎月10~16日前後)の工事の進捗状況が当月貸付けの可否を決定しますので、この時期に合わせて申込んでください。
  • 住宅貸付を借受け、現在も償還中の方は、全ての新規貸付申込みの際に当該対象物件に引き続き居住しているかの確認をします。居住していない場合は、新規貸付をお断りする場合があります。また、当該貸付金の金額償還を求める場合もあります。

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